年金改革2026: 2026年4月、日本の年金制度に静かだが重要な変化が起きます。厚生年金を受け取りながら働く60歳以上の人たちにとって、長年「働くと年金が削られる」という悩みの種だった在職老齢年金制度のルールが大幅に緩和されるのです。これまで月51万円だった支給停止の基準額が、一気に65万円へ引き上げられます。インドのシニア層が定年後も積極的に働き続ける姿と同様に、日本でも65歳以降も就労を続ける高齢者が増えています。この改正は単なる数字の変更ではなく、「生涯現役社会」に向けた政府の大きな政策転換です。誰が影響を受け、何が変わるのかを整理します。
在職老齢年金の仕組み
在職老齢年金制度とは、老齢厚生年金を受給しながら会社などで働く人を対象に、給与と年金の合計額が一定の基準を超えた場合に年金の一部が支給停止される仕組みです。対象になるのは厚生年金保険に加入して働く60歳以上の人で、超過した金額の半分が年金から差し引かれます。なお、この調整はあくまで老齢厚生年金に限られており、老齢基礎年金（国民年金）は給与がどれだけ高くても減額されません。
2025年度と2026年度の基準額の差
2025年度（令和7年度）の支給停止基準額は月51万円でした。しかし令和7年年金制度改正法の成立により、2026年4月からこの基準額が65万円へ引き上げられます。法律成立時点では62万円（2024年度価格）とされていましたが、その後の賃金変動率が反映された結果、実際の適用額が65万円となりました。この差額14万円が、多くの働く高齢者の手取り収入に直接影響します。
改正で恩恵を受ける具体的な人
今回の改正でもっとも影響を受けるのは、現行の基準額51万円を超えているが65万円には届かない範囲で収入を得ている人たちです。たとえば月給45万円と年金10万円を受け取っている人は合計55万円となり、2025年度までは4万円の超過分の半額にあたる月2万円が年金から差し引かれていました。2026年4月以降は基準額65万円の範囲内に収まるため、この2万円が毎月そのまま手元に残ることになります。年間に換算すれば24万円の収入増加につながる可能性があります。
正社員と再雇用社員の違い
60歳定年後に嘱託や再雇用社員として継続勤務する人は、給与水準が正社員時代より下がるケースが多いため、51万円から65万円への基準引き上げは特に意味を持ちます。一方、65歳以降も現役正社員として高収入を得ている人は、もとから65万円を超えるケースがあり得ます。その場合でも、超過分の半額のみが停止対象となるため、収入増加分の一部は必ず手元に残る仕組みになっています。
自営業者やフリーランスへの影響
今回の在職老齢年金の改正は、厚生年金保険に加入して働く人を対象としています。自営業者やフリーランスなど、国民年金のみに加入している人は制度の対象外であり、今回の基準額引き上げの直接的な影響は受けません。ただし、年金改革全体の流れとして、66歳から最大75歳まで受給を遅らせる「繰下受給」の選択肢は自営業者にも共通して広がっており、自分の収入状況に応じた年金戦略を立てることは誰にとっても課題です。
パートや派遣社員の場合の注意点
週30時間以上の勤務や月額報酬が一定水準以上などの条件を満たすパート・アルバイトは厚生年金の加入対象になるため、在職老齢年金の制度が適用される場合があります。ただし、こうした層の多くは給与水準が51万円や65万円の基準額に達しないケースが多く、制度変更の実質的な影響は限定的である傾向があります。専門家によると、パート労働者が影響を感じるのは、複数の就業先を持つ場合や、管理職級の賃金体系に移行した場合に限られることが多いとされています。
企業の人事戦略への影響
今回の改正は、企業側の高齢者雇用の設計にも変化をもたらします。これまで多くの企業は「年金が停止されない範囲」を意識して再雇用後の給与を設定してきました。65万円という新しい基準が設けられることで、より柔軟で実力に見合った報酬体系を組みやすくなるという側面があります。特に、技術や経験を持つシニア人材をフルタイムで継続雇用したい場合、この基準引き上げは採用・定着両面での後押しになるとみられます。
人事担当者が確認すべき手続き
個々の従業員が自ら申請手続きを行う必要はなく、2026年4月分以降の年金から日本年金機構が新しい65万円基準を自動的に適用して再計算します。ただし注意が必要なのは、年金は2か月後払いのため、実際に改正後の基準が反映されるのは6月支給分（4・5月分）からとなる点です。企業の人事・労務担当者は、対象となる従業員に対してこの時期のズレも含めた正確な情報を提供することが重要です。
繰上げ・繰下げ受給との組み合わせ
在職老齢年金の改正と同時に、年金の受給開始時期の選択肢も注目されています。66歳以降に受給を遅らせる繰下受給を選べば、1年ごとに年金額が一定割合で増加します。65歳以降も厚生年金に加入して収入が安定している人や、健康状態に不安がない人には特に有効な選択肢です。一方、60歳代前半に早期受給を選ぶ場合は年金額が減額されますが、在職老齢年金の基準が65万円に上がったことで、早期受給と就労を組み合わせた生活設計が立てやすくなる面もあります。
税や社会保険料への波及効果
年金収入が増えることで、所得税や住民税の負担が増加する可能性があることも忘れてはいけません。年金は「雑所得」として課税対象になるため、年間の合計所得が増えれば税額もそれに応じて変わります。また、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料や介護保険料は前年の所得をもとに算定されるため、年金収入の増加が翌年度以降の社会保険料に影響を及ぼすことも考えられます。受け取り額の増加だけでなく、支出面も含めた総合的な試算を行うことが賢明です。
免責事項：本記事は公開情報をもとに作成した一般的な解説であり、個々の年金受給額や税務上の影響を保証するものではありません。具体的な試算や手続きについては、最寄りの年金事務所または社会保険労務士など専門家にご相談ください。制度の詳細は年度によって変動する場合があります。
