日本の就労ビザ新政策2026: 日本で働くことを夢見るインド人をはじめとする外国人材にとって、2026年は就労ビザ制度が大きく動く転換点となっています。外国人労働者の数は既に230万人を超え、日本政府は人手不足への対応として受け入れ拡大を進める一方、「技術・人文知識・国際業務」ビザ（技人国ビザ）の審査を厳格化する方針を同時に打ち出しています。制度が緩和と厳格化の両方向で変化するこのタイミングに、何を準備すべきかを正確に理解しておくことが、就労ビザ取得の成否を大きく左右します。
技人国ビザ審査の厳格化
2026年度から、日本で最も多く使われる就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」の審査が大幅に厳しくなる見通しです。以前は1〜2ヶ月程度で完了していた審査が、現在では3ヶ月以上かかるケースが増えています。また、初回申請で従来よりも短い「1年」の在留期間しか付与されない事例も増加傾向にあります。専門家によると、入管当局はこのビザを本来の趣旨と異なる単純作業に使う「偽装就労」への対策として、業務内容と学歴の関連性の確認を一段と厳しく行っているとのことです。
学歴と業務の関連性が最重要に
たとえばインドの大学でコンピュータサイエンスを専攻した人がIT企業のエンジニアとして採用される場合、審査は比較的スムーズに進む可能性があります。一方、経営学専攻の人が全く関係のない業務に就く場合や、専攻と職種の関連性が書類上で説明できない場合は、審査で追加資料の提出を求められることがあります。業務内容を具体的に記した「職務内容説明書」の質が、審査結果を左右する重要な要素になっています。
留学ビザから就労ビザへの変更手続き
2025年12月1日から、日本の大学や大学院を卒業して就職する留学生を対象に、在留資格変更申請の提出書類が一部省略できる制度が拡大されました。これはカテゴリー1・2に分類される大企業や上場企業などに採用される場合に適用されることが多く、手続きの負担が軽減されます。ただし、書類が減ったことは審査基準が緩和されたことを意味するわけではなく、内容の正確さは従来と変わらず求められています。毎年12月〜3月は申請が集中して入管が混雑するため、早めの準備が不可欠です。
4月入社に向けた申請タイミング
2026年4月入社を目指す留学生は、内定取得後なるべく早く会社の人事担当者とビザ申請のスケジュールを確認することが重要です。変更申請が許可されるまでの間は就労を開始できません。卒業証明書の発行時期にも注意が必要で、在留カードの交付は卒業後に改めて入管を訪れることで行われます。申請から許可まで時間的に余裕を持ったスケジュール管理が、4月1日の就労開始に間に合わせる鍵となります。
在留手数料の大幅引き上げ
2025年4月に在留手続きの手数料が改定されたばかりですが、2026年度中にさらに大幅な引き上げが予定されています。現在6,000円程度の在留期間更新手数料が3万〜4万円前後になる可能性があると報じられており、永住許可申請に関しても現行の1万円から10万円以上に引き上げられる見通しです。これは欧米水準に近づける形での見直しとされています。実際の金額や施行時期については、適格な情報が得られる時点での確認が必要で、現時点では「予定」の段階です。
企業と個人双方への影響
手数料の引き上げは、外国人を雇用する企業の採用コストにも影響を与えることが予想されます。複数の外国人を同時に採用する場合、人数分の手数料が必要となるため、採用計画の段階からコスト試算に組み込んでおく必要があります。手数料は収入印紙での支払いとなっており、現金払いは受け付けられていません。制度変更が固まり次第、出入国在留管理庁の公式サイトで最新情報を確認することが重要です。
在留カードとマイナンバーカードの一体化
2026年6月14日（予定）より、在留カードとマイナンバーカードが一枚のカードに統合される新制度が運用開始される見通しです。これは2024年の入管法改正に基づくもので、行政手続きの利便性向上を目的としています。従来どおり両カードを別々に持つことも引き続き可能です。企業側は一体型カードを持つ外国人を採用した際、マイナンバーカードの写しを保管することになります。制度の運用開始前に詳細が変更される可能性もあるため、最新情報の確認が必要です。
外国人の在留管理と企業の義務
外国人を雇用する企業が、就労可能な在留資格を持たない人を雇用した場合、「不法就労助長罪」として3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科せられる可能性があります。一体化カードの普及に合わせて、企業の在留状況確認の手続きも変わることが想定されます。専門家は、転職時や在留期間更新の際には「就労資格証明書」の取得を検討することで、雇用企業と外国人双方が安心して手続きを進められると指摘しています。
免責事項：本記事に記載されている内容は、2026年3月時点における公開情報および専門家の見解に基づいた一般的な情報提供を目的としています。在留資格に関する実際の制度内容・申請手続き・費用等は、法改正や運用変更によって随時変わる可能性があります。具体的な申請については、出入国在留管理庁の公式サイトまたは行政書士などの専門家に必ずご確認ください。
